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就業規則の作成・変更
愛知県、三重県、岐阜県及び名古屋市内の就業規則作成及び手続を代行します。
就業規則の内容は、労働基準法に違反してはならない。
どのようにするかといったような職場の規律を定めているものです。
就業規則が必要な会社
就業規則を作るのは会社（使用者） です。
従業員が作るものではありません。法律によって就業規則を作らなければならないとされ
ているのは、「常時10人以上の労働者を使用している使用者」です。
この場合、「労働者」
の中には、正社員だけではなくパートタイマーやアルバイトなども含まれます。 したがって、ある会社で、正社員が2名しかいなかったとしても、パートタイマーやア
ルバイトが常時8名以上いるという場合には、その会社〈使用者〉は就業規則を
作らなければなりません。
また、「常時」というのは、「ふだん」とか「いつも」という意味ですから、たまたま
労働者が10名未満になることがあってもすぐに補充され10名以上の労働者になると
いうようなケースでは、やはり、使用者は就業規則を作らなければなりません。
適用範囲
就業規則は、職場の全労働者について適用されるものです。正社員には適用するがパートタイマー等には適用 しないというわけにはいきません。就業規則、諸規定の作成等料金
| 内 容 | 料 金 |
|---|---|
| 就業規則作成 | ５４，０００円より |
| 就業規則の見直し・変更 | 別途協議です |
| 賃金規定等作成・見直し | 別途協議です |
| 基準監督署提出 協定届 | 別途協議です |
愛知県社会保険労務士会所属 社会保険労務士高尾事務所 Copyright(C) 2003 MT.Office All Right Reserved