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就業規則 記載事項
愛知県、三重県、岐阜県及び名古屋市内の就業規則作成及び手続を代行します。
就業規則の記載事項は、絶対的に必要か、相対的に必要か、あるいは任意的に記載すべきものか、それぞれ区別して考えます。
絶対的必要記載事項
絶対的必要記載事項とは、労働基準法によって、就業規則に必ず記載しなければならないとされている事項です。具体的には、以下のものがあります。
①始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇などに関する事項
②賃金の決定・計算および支払いの方法・時期、昇給に関する事項
③退職・解雇など労働契約の終了に関する事項
相対的必要記載事項
相対的必要記載事項とは、ある事項について労使間で取り決めをした場合に限って就業規則に記載しなければならなくなる事項のことです。具体的には、以下のものがあります。
①退職金の定めをした場合には、適用される労働者の範囲、退職金の決定・計算・支払いの方法、退職金の支払い時期に関する事項
②制裁の規定（懲戒処分などの規定）を置いた場合には、どういう非行があったときにどういう種類の懲戒処分が課せられるかということに関する事項
③労災保険法や労働基準法に規定されている補償を上回る補償（上積み補償という。）を定めている場合には、その補償の内容に関する事項
④安全衛生や職業訓練などについて定めている場合には、それらに関する事項
絶対的必要記載事項と相対的必要記載事項のうち、賃金、退職金、災害補償、安全衛生などに関する事項については、それぞれ就業規則本体とは別にして規則を作ることができます。「退職金規程」や「賃金規程」などがその例です。
任意的記載事項
任意的記載事項とは、労働基準法に定められている事項以外のもので、具体的には以下のものなどがあります。
①就業規則の目的
②就業規則の適用される労働者の範囲
③就業規則の効力がいつから発生するか
就業規則、諸規定の作成等料金
| 内 容 | 料 金 |
|---|---|
| 就業規則作成 | ５４，０００円より |
| 就業規則の見直し・変更 | 別途協議です |
| 賃金規定等作成・見直し | 別途協議です |
| 基準監督署提出 協定届 | 別途協議です |
愛知県社会保険労務士会所属 社会保険労務士高尾事務所 Copyright(C) 2003 MT.Office All Right Reserved