労働保険、社会保険手続は、給与計算と共に、どこの会社にでもある、いわゆる定型業務です。 「他社と差別化できない定型業務を外部に委託するのは当然の流れ」といえます。
日常的に発生する社会保険・労働保険または労務管理に関する通常手続業務・相談業務を継続的(顧問契約)に行います。
・健康保険厚生年金被保険者資格取得届
・雇用保険被保険者資格取得届
・被扶養者の方の健康保険証の取得
・被扶養配偶者の年金加入
・その他
・健康保険被保険者証滅失再交付申請書
・年金手帳再交付申請書
・健康保険被保険者証年金手帳滅失届
・雇用保険被保険者証再交付申請書
・健康保険被扶養者(異動)届
・国民年金被保険者資格取得・種別変更・種別確認・資格喪失届
・健康保険被保険者配偶者出産育児一時金
・健康保険出産手当金請求書
・健康保険厚生年金被保険者氏名変更(訂正)届
・雇用保険氏名変更・転出転入届
・雇用保険被保険者育児休業開始時賃金月額証明書
・育児休業基本給付金支給申請書
・その他
・健康保険厚生年金被保険者報酬月額変更届
・住所変更時の届出
・その他
・健康保険被保険者家族療養費支給申請書
・高額療養費支給申請書
・傷病手当金請求書
・健康保険の第三者の行為による傷病届
・労災保険療養補償給付たる療養の給付請求書
・療養の費用請求書
・療養の給付を受ける指定病院等(変更)届
・休業補償給付支給請求書
・労働者死傷病報告
・葬祭料請求書
・その他
・雇用保険の資格喪失
・雇用(失業)保険申請用の離職票の発行
・健康保険の資格喪失 ・健康保険証紛失の際の手続
・厚生年金保険の資格喪失
・健康保険被保険者証回収不能届
・その他
・労務管理に関する相談業務(訪問、電話、メール、FAX)
・監督官庁からの問い合わせ・指導・調査への対応策相談
顧問報酬とは、社会保険労務士業務のうち、労働社会保険諸法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行及び事務代理並びに労働社会関係諸法令に関する事項の相談・指導の業務を月を単位として継続的に受託する場合における報酬です。
※人数、入退職の頻度などにより、報酬額が増減することがあります。
平成23年4月1日改定
人員数 | 相談業務及び手続き業務(税別) |
---|---|
〜5人 | 10,000円 |
6人〜10人 | 15,000円 |
11人〜15人 | 20,000円 |
16人〜20人 | 25,000円 |
21人〜25人 | 30,000円 |
26人〜30人 | 35,000円 |
31人〜35人 | 40,000円 |
36人〜40人 | 45,000円 |
41人〜45人 | 50,000円 |
46人〜50人 | 55,000円 |
51人〜70人 | 60,000円 |
71人〜100人 | 80,000円 |
101人以上 | ご相談です。 |
1 人員数は、事業主、役員及び全従業員の合計 | |
2 建設業は、上記金額に50%加算します。 |
注意
割引サービス致します。
※給与計算代行業務について、顧問契約(社会保険、労働保険手続き)と同時にご依頼いただく場合は、料金割引をいたします。
名古屋市/ 愛知県/ 三重県/ 岐阜県
・労働保険(労災保険、雇用保険)新規加入手続
・社会保険(健康保険、厚生年金保険)新規加入手続
・労働保険年度更新(毎年6月)
・健康保険、厚生年金保険報酬月額算定基礎届(毎年7月)
・社会保険・賞与支払届
・事業所の移転手続
・時間外労働、休日労働に関する協定届(36協定)
・変形労働時間制に関する労使協定届
・就業規則の作成、変更
・その他各種規定作成・届出
・各種助成金の支給申請手続代行
・労働保険第三者行為災害届
・各種契約書作成
・各種許可申請
・是正勧告対応
・労務監査
・年金裁定申請
・給与計算代行
・契約により除くとされたもの等